実施の目的
　ながびく不況の下では、全業種の企業が、新分野進出に極めて高い関心をよせています。
　そこで、長期的視点に立って雇用を少しでも好転させるために、新分野進出を視野にいれた、先進地事業視察を企画いたしました。
　この度は、国の補助金等に係る政策の変更に伴う公共事業削減の流れの中で、県下で最も厳しい経営環境におかれている建設業にスポットをあて、実施することといたしました。

　実施年月日
　平成16年10月6日(水）〜7日(木）の2日間

　株式会社北川建設

　当該取組みの内容
　訪問介護サービス（家事援助、身体介護）・訪問入浴サービス・居宅介護住宅改善相談サービス(住宅リフォーム）等を、ケアマネージャー、看護師、ヘルパーなどの専門の資格と知識をもったスタッフによる適切で温かなサービスを提供している。
　又、平成14年8月よりデイザービス「あいむ（愛夢）」を開設し、通所介護事業にも本格参入し、より地域に根ざしたカイゴサービスの確立をめざしている。この施設は上階が高齢者向け優良賃貸マンションとなっており、入居している高齢者に対し「安全と安心」の付加価値も提供している。
　又、介護事業から得た事例・ノウハウを建物づくりに生かし「すべての人にとってやさしい建築」を心がけ、常にソフトとハードの調和のとれた「暮らしの提案」を目指している。

　当該取組みとの出会い又はアイデア発案の契機
　今まで通り公共建設事業に依存していては、会社の将来が危ないと云う危機感は、すでに平成6年に社長に就任して以来ずともっていた。そんな中で「これからの建設市場は医療や看護分野の建築に在り」とする介護施設のトータルコンサルタントのセミナーや、高齢者向け優良賃貸集合住宅（高優賃）の建設に関わる申請の過程などを通して、在宅介護と住宅建設は無縁であり得なく、建設業として提供する暮らしのハードと、その中で行われる在宅介護の暮らしのソフトとは両者密接な関係にある。生活創造産業の一環として在宅介護サービスも提供することは、企業の自然な多角化に繋がることに気づいたのが契機となった。

　事業化までに至る間で苦心したこと、及び成功の要因
　介護事業に参入すると決心するに至り、周囲の声が大変であった。
　・建築屋さんが何故介護事業なの？とする地元、業界からの疑問の声。
　・社内では、建築業を廃業又は縮小するのか、と云う不安の声。等等
　しかし何度もよく話し合い、介護から入って生活支援の在り方を会得し、さらにそのノウハウを建築に取り入れ、結局は建築に戻ると云う理念が理解されこの事業がスタートできた。
　一応うまく立ち上がれたのは、顧客サービスによる顧客満足が直に伝わってくる反応の早さから、従業員一同サービスの根元がわかってきたことが大きな要因であった。

　相談・助言、情報収集の相手先
　・介護関係のコンサルタント
　・民間の介護団体

　当該取組みの主たる顧客
　・ほとんどが施設から半径2ｋｍ以内の地域住民。

　当該取組みの差別化等のポイント
　・従来の医療や介護分野の、ともすれば「やってやってる」の姿が見え隠れする形ではなく、利用者を「お客さま」と呼び、顧客サービス・顧客満足の理念に徹して事業展開。
　・画一的サービスではなく、個人個人に向いた個別のサービスを追求。
　・通常のデイサービスは日曜・祭日は休業であるが、北川建設は土・日・祭日もサービスを提供。
　・介護を通じて、高齢者住宅のさまざまな相談に応じている。

　当該取組みの資金調達法
　・融資関係
　　　公：雇用・新規事業助成金の利用（雇用・能力開発機構）
　　　私：市中銀行

　当該取組みの大きな成果
　・建設業一本からの脱皮が図れた。
　・住宅建築に関しては介護支援を通じてさまざまなノウハウが得られた。
　・介護支援事業を通じて住宅部門、リフォーム部門の受注につながるケースが増加した。
　・平成15年から公共事業から一切手を引く決心がついた。

　公的助成・支援制度の活用状況・及び要望
　・さまざまな助成や支援制度のＰＲを活発化し、周知徹底を図って欲しい。
　・制度の見直し、例えば介護保険での住宅改善（限度額20万円）は、いったん利用者が工事業者に支払った後、請求を出して介護保険から費用を払い戻してもらうシステムになっている。しかし、低所得者にはいったん立て替える20万円が支払えない人も多い・合法的に業者が肩代わりできる施策なども必要。

　今後の課題と解決方法
　現在の通所介護のほとんどは人里離れた所に立地している。しかし、人と人との交流により、より効果的な介護が可能になるはずであり、この観点から街中に小規模な施設・歩いて行ける通所施設を数多く設置すると云った提案を行っていきたい。

　当該取組みの内容
　下記内容の環境ビジネスを立ち上げた。
　　１．山岳トイレシステム
　　２．食品会社の生ごみ処理と浄化設備、汚泥減量装置の開発
　　３．太陽光発電システムとオール電化設備

　当該取組みとの出会い又はアイデア発案の契機
　・山岳トイレ及び食品会社の浄化設備（汚泥減量装置）については長野県のアルファーワークスという会社が開発をした汚泥減量装置を付随した技術とＪＶを締結し、滋賀建機の営業力をもって、販路拡大に取り組んだ。
　・太陽光発電については2年前にシャープからの代理店募集の説明会があり、それを契機に太陽光事業部を新設した。

　事業化までに至る間で苦心したこと、及び成功の要因
　・ＪＶを組んだ長野県の会社の経営者と企業理念が異なり、滋賀建機の社員とＪＶ相手の企業との意志の統一ができなかったこと。
　・成功の要因・・・雇用満足度の高い対応の出来る社員の養成と併せて、目的意識が企業として一つになり、労使の信頼関係を構築したこと。

　相談・助言、情報収集の相手先
　・滋賀県産業支援センター。
　・日本環境整備教育センター。

　当該取組みの主たる顧客
　・１、２については山小屋のオーナー・食品会社。
　・３については個人顧客。

　当該取組みの差別化等のポイント
　・１、２については汚泥減量装置による余剰汚泥の減量化。
　・３については滋賀建機グループ企業社員による販路拡大策。

　当該取組みの資金調達法
　・１と２については滋賀県の中小企業創造法認定企業として地方銀行から融資をうけた。

　当該取組みの大きな成果
　・太陽光発電事業は5名体制に増員し、展示場等も増設して多大な成果をあげている。
　・山岳トイレと浄化設備、生ごみ処理については、ＪＶ相手と理念上の違いから、ＪＶ解消した。（被害が少なく、早い時点で事業から撤退したこと）

　公的助成・支援制度の活用状況・及び要望
　・太陽光についてはＮＰＯ法人を設立して、公的機関との連携を強化した。

　今後の課題と解決方法
　・相手企業頼みにおける失敗の経験を生かす。
　・環境問題に取り組む県との協同事業にすること。
　・ＮＰＯ法人の活用。

※複数回答のため、各選択肢の件数の合計は対象件数を上回る

　今回の結果では、農業分野、環境・リサイクル分野、介護・福祉分野、建設関連分野が各5件(18.5％）と最も多く票を集め、続いて、水産分野が2件(7.4％）という結果であった。その他の分野については、風力発電、葬祭用花環、テクノバイオロジー、レジャー施設、小売などが挙げられた。
　具体的な取組みについては、「農業分野」で野菜作り、「環境・リサイクル分野」で産業処理（中間処理）、「介護・福祉分野」でグループホームをそれぞれ2件挙げている。

※複数回答のため、各選択肢の件数の合計は対象件数を上回る

　「失敗を恐れず、確かな戦略調査とビジョンをもとに新規事業に着手する行動力・積極性」[滋賀建機]、「トップの仕事に対する考え方がしっかりしていることが必要」　[北川建設]　との意見に見られるように、経営者の熱意・意欲・前向きな姿勢（合計8件）を今後の企業経営に生かしたいと考えている事業所が最も多かった。
　続いて、「経営手法の良さ」、「人材育成・教育、人材への配慮」（各5件）を挙げている事業所が多く、経営手法の良さについては、「社会の必要とすることを社業にうまく取り入れるシステム作り」[北川建設]、「失敗を恐れず、確かな戦略調査とビジョンをもとに新規事業に着手する行動力、積極性」[滋賀建機]を見習いたいとの意見が、また、人材育成・教育、人材への配慮については「社員とよく話し合い、理解と目的を明確にする姿勢が大切と再認識致しました」[滋賀建機]、「社員教育の意味（意義）を伝える。そして、社員一致団結できれば未来は見えてくる」[滋賀建機]との意見に見られるように今後より強く求められる傾向にあるといえる。