■　設立趣旨

　厳しい雇用情勢が続く中、（社）島根県経営者協会をはじめとする経営者団体および労働団体の連合島根は、行政関係者（島根労働局、島根県）との連携のもと、これまでも各種の雇用対策に取り組んできました。

　県内の雇用情勢を見ますと、平成15年2月の有効求人倍率は0.65倍と全国平均の約0.61倍に比べるとかなり高いものの、非自発的失業者も多く見受けられており依然として厳しい状況にあります。

　今後も、不良債権処理の加速に伴い、雇用への悪影響が懸念されることから、これに対応するためには国による雇用対策の強化に止まらず、労使が自ら積極的な就職支援を行なうことが求められています。

　そこで我々労使団体は、さらに緊密な連携体制を確立するため「島根県地域労使就職支援機構」を新たに設立し、地域における失業者等の再就職の促進に資する事業を積極的に推進、地域の雇用の改善などを目的として、労使ならではの各種雇用対策事業（厚生労働省受託事業「地域労使就職支援事業」）を実施し、地域の雇用の改善に取り組むこととなりました。