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>事業内容 ・平成20年度 ・平成19年度 ・平成18年度 ・平成17年度 ・平成16年度 ・平成15年度
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雇用失業情勢も上向く兆しがなく、情報化社会のなかで個人情報保護法の施行、少子高齢時代の各保険制度の保険料アップ等、社会的に変化の時期にきております。政府は労働市場が直面している問題に対応するため、各種助成金制度を創設し、活性化や問題の打開を図ろうとしています。このような時こそ企業の立場で公的な助成金を活用することにより雇用創出は勿論、経営の改善を図っていくときではないでしょうか。本講座では、各助成金等の受給要件から手続の仕方まで、昨年に引き続き、好評を得た園部講師がわかりやすく解説いたします。 <終了いたしました。ありがとうございました。>