当機構構成団体の傘下企業２，０００事業所（従業員数１０人以上）を対象として、各事業所における即戦力の技能・資格・経験等に関わる事項を分析し、今後、求職者・求人者への相談援助に資することを目的として「事業所（即戦力）職務分析調査」を９月末に実施した結果、６６２事業所から回答がありました。
　また、求人情報のあった６６社を対象に具体的な内容をまとめた「企業人材データブック」が冊子として編集され、「事業所別職務分析調査報告書」とともに関係各所へ配布しております。

　県内６６２社に対して行ったアンケート調査内容の回答の分析結果を詳細にまとめました。